新潟県には認知症疾患医療センター(以下、センターと略)が9か所あります。そして今年の4月よりそれぞれのセンターに若年性認知症支援コーディネーター(以下、コーディネーターと略)が配置されました。県は当初、他の都道府県と同じように、センター、福祉団体や家族会などの中から一か所指名しようと思ったようです。しかし、新潟県は東西南北に広大で、とても一人ができるものではありませんが、複数配置するには財政的に無理ですから、形だけのものを作り、お茶を濁すものになるのかと見ておりました。
 ところが、結果は9か所のセンター全部にコーディネーターを設置したのです。どのようなマジックを使ったのでしょうか。単純なことでした。一人当たり数百万円とすると、複数になればその人数分が足し算で増えるわけですが、一人分を割り算して、全体の予算は増やさずに、それぞれのセンターに1/9の予算を割り振ったのです。当初、いくつかのセンターから少額すぎると反対はあったのですが、コーディネーター制度が作られる前から、センターに若年認知症の患者さんは相談や診断・治療に訪れていましたので、目新しいことは何もありませんでした。ただし、就労関係の業務が一つ増えましたが。という経過で、今はセンターがそれぞれのブロック(地域)の患者さんの相談に乗るという、当たり前の制度が出来上がりました。他の都道府県はどうなのでしょうか。新しいパフォーマンスをしているのを見て、うらやましいところもありますが、長期的に根付くのは新潟方式が良いのではと密かに思っているところです(風の便りでは、群馬県も同じことを始めたようです)。


議員にもこの方式、当てはめてみては…


 そういえば、参議院議員の定数が増えるという記事が少し前に載っていました。これを読んだ時、世の中には頭の良い人がいると思いました。削減しながら憲法違反にならないような数合わせするのが当たり前と思っていたところ、数を増やして憲法違反を解消するという離れ技をしたわけですから。しかし、これで、参議院選挙もメデタシめでたしというわけにはいきません。議員が増えただけ予算が必要になるわけですから、国民から予算の無駄遣いを指摘されます。
 その時、私は新潟県のやり方を見習うのはどうかと思いました。議員は何人増やしても良いとするのです。しかし、そんなに増やしたら、議員に払う給料が膨大になるのではと思うかもしれません。ですから、予算の枠を固定するのです。すなわち足し算でなく割り算での対応です。そうすれば、議員自らが増員に反対し、もっと自分の取り分を増やすように、少数でかつ憲法違反のないような方法を考えつくかもしれません。・・・、ムリかな。